１．これまでの経緯
東京大学教官の停年を平成１３年度から３年に１年ずつ延長し、平成２５年度に６５歳に到達した時点で完了するという総長案を、昨年の秋以降、本研究科教援会で紹介し、構成員のご意見を求めてきた。昨年１２月７日に開催された学部長・研究所長合同会議において実質的に決定したいという総長の意向を受け、本研究科は昨年１１月２５日の教授会において最終確認をおこない、その提案を受け入れることにした。しかし、本学の最高決定機関である評議会に本件を提出する時機については、社会的な状況を鑑みて総長が決定したいという意向に従い、今日に至っている。

２．７月に提案、９月に決定予定
６月６日の学部長会議において、総長より、前述の停年延長案を７月１１日に開催される評議会に付議し、全学の合意が得られるならば９月１９日の評議会で決定したい旨の提案があり、了解された。

３．本研究科の立場
本研究科は、前述のように昨年１１月の教授会で本件について最終確認を行っているが、正式に評議会に付議するという総長提案を受けて、７月１９日の教授会で再確認を行いたい。また、これまでの教官人事は停年が６０歳であることを前提に行われてきたため、本研究科でいかなる問題が発生するのかについて調査を開始したい。

４．任期制との関係について
総長は、本学の教官の任期制と停年延長をリンクさせないという立場を堅持してこられた。また任期制は、各部局の事項であるとの立場も堅持してこられた。確かに、任期制と停年延長は個別の問題である。しかし、６０歳の停年を前提に人生設計を行ってこられた本研究科の教官の中で、その設計を貫こうとする場合に不利益が生じる事態は放置できない。社会的に認められる枠組みにおいて、いかなる方策があるのか検討する必要がある。

５．任期制についての基本認識
任期制には、採用時に念書を取り交わす「精神的な任期制」と、任期のあるポストへの採用の「制度的な任期制」の両者がある。前者の場合の退官は、自己都合となる。後者の任期制を本研究科が採用するのか否か、検討を開始したい。

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